2026年5月の国内新車市場において、「登高軽低」と呼ばれる現象が顕著である。これは登録車の販売が伸びる一方で、軽自動車の販売が減少していることを示す業界用語である。新車販売は前年同月比で+2.8%の33万2,997台となっており、登録車は+5.6%の21万4,994台に達した。しかし、軽自動車は-2.1%の11万8,003台と、2カ月連続で減少している。これは、主要メーカーの販売が前年割れまたは微増にとどまる中で、モデルチェンジによる新型車効果の薄れが影響していると考えられている。
中古車市場においては、株式会社ファブリカコミュニケーションズが運営する中古車情報サイト「車選びドットコム」が発表した「中古車市場統計レポート」によると、2026年5月の中古車オークションではUSSの成約単価が前年比+10.6%の131万円に達した。これは4月の122万1千円からさらに上昇したものである。出品台数が前年割れしたにもかかわらず、需給タイト化が続いていることが示されている。
新車市場の動向としては、トヨタが約11万2千台を販売し、前年比+12.6%の成長を遂げている。特にノアやヴォクシーの受注制限が解除されたことが影響している。一方で、日産やマツダは厳しい状況が続いている。軽自動車市場ではスズキ、ダイハツ、ホンダの主要3社がそろって前年割れとなっており、軽自動車の仕入れ戦略の見直しが急務とされている。
これに対し、中古車市場は成約率が65.8%と前年の64.5%から改善しており、成約単価が高止まりしている。これは、需要が供給を上回る構造が9カ月以上続いていることを示している。特に、輸出需要の継続的下支えや、ガソリン補助金の影響が中古車市場に影響を与えている。4月の環境性能割廃止に伴う登録車の増加があったが、下取り効果が中古市場に現れるのは早くても2026年秋以降と見込まれている。
今後、軽自動車の供給減少が予想される中、地方店舗は買取チャネルの強化が求められる。特に、軽自動車の新車が減少していることが、2〜3年後の中古軽供給の減少に直結する可能性がある。このため、仕入れ戦略の見直しが中期的な課題となる。中古車市場の動向を注視しながら、今後の市場戦略を考える必要がある。