大町自動車学校グループは、2024年5月14日に25歳から35歳の男女500名の社会人を対象に「運転免許に関する意識調査」を実施した。この調査は、運転免許の保有が社会人生活においてどの程度重要視されているかを探るものである。
アンケート調査に参加した人の移住地は「東京都23区」が17.8%で最も多く、次いで「政令指定都市」、「その他主要都市」、「その他の地域」と続いており居住地によって運転免許の必要性が異なる結果となった。特に、公共交通機関が発達している東京都23区では免許を持っていない人の割合が高いが、その他の地域では車の利用が必要な場面が多いため、免許所持率が高くなっている。
調査によると、53%の回答者が現在の仕事や過去の仕事で運転免許が必要になった経験があると回答しており、特に30代ではその比率が高い。運転免許が仕事で必要になる具体的な理由としては、「荷物の配送」や「営業活動」が挙げられている。
また、社会人として出張先や外交先で自分が運転できずに他人に運転を任せることに対して、特に30代では抵抗を感じる人が多かった。一方、20代では抵抗を感じない人が多く年代によって認識が異なる結果となった。
社会人が運転免許を持っているべきかについては、年代による意識の違いが明らかになった。30代では運転免許の必要性を強く感じる人が6割以上を占めているのに対し、20代では「どちらともいえない」と答えた人が半数以上を占めており、運転免許の必要性に対する柔軟な考えを持つ人が多いことが分かる。