2026年7月の国内新車販売は前年比でプラスの6.8%となり、41万7,163台を記録した。これは4カ月連続のプラスとなり、特に軽自動車も1.6%の増加を見せた。新型車の投入やトヨタの人気モデルの受注残消化が影響している。このように新車が売れれば自然と下取り車も増えるため、中古車市場にも好影響を及ぼすことが予想される。
さらに、中古車オークションにおいては出品台数が前年比で15.0%増加し、成約率は63.8%となった。前年は66.2%であったため、若干の減少が見られるものの、成約単価は134万5千円で過去最高圏に留まっている。この単価の高止まりは、輸出需要と高級車の構成比の影響によるものである。特に、輸出向けの高単価車が市場での安定した価格を保つ要因となっている。
一方で、7月28日に発生した熊本地震が今後の供給に影響を与える可能性がある。トヨタやホンダなどの工場が影響を受け、下取り車の発生が減少するかもしれない。このような不確実な要因が今後の市場動向にどのように影響するかが注目される。
新車市場の回復が中古車供給を押し上げる状況が続く中、特に軽自動車の人気が高まっている。ホンダのN-BOXは7月に34.7%増の販売を記録し、マイナーチェンジの効果が顕著であった。また、輸入車市場では日本メーカーの逆輸入車が急増し、欧州のプレミアムブランドに対抗する形でシェアを拡大している。これにより、中古車市場も活性化し、供給と需要のバランスが一層重要な鍵となる。
今後の市場においては、成約率の低下が続くかどうかや、熊本地震の影響がどのように出るかを注視する必要がある。これにより、在庫の回転や価格設定に影響が及ぶ可能性があるため、慎重な対応が求められる。