「ズバット 車買取比較」を中心とした比較サイトを運営する株式会社ウェブクルーは、2024年1月4日に車所有者を対象に「ガソリン車の廃止」に関する意識調査を行い、その結果を発表した。欧州連合（EU）や日本を含む多くの地域で、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する方針が打ち出されている中、この調査は車の所有者がこれらの動向にどのように反応しているかを明らかにすることを目的としている。
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調査結果によると、ガソリン車やディーゼル車の新車販売が将来的に禁止されることを知っている人は、調査に回答した1,020人中60.5％に上る。この知識を持つ層は、ハイブリッド車に36.5％、バッテリー式電気自動車（BEV）に12.2％、プラグインハイブリッド車に11.8％と、次世代自動車に対して高い関心を示している。これに対し、ガソリン車の新車販売禁止を知らない人の53.1％はガソリン車に興味を持っており、次世代自動車に対する関心は相対的に低いことが分かった。
電気自動車（EV）に対する懸念としては、「車両価格が高い」が54.0％で最も多く、次いで「充電に時間がかかる」が38.5％、「充電スポットや水素ステーションの不足」が36.8％と続く。一方で、EVに期待する点としては「環境負荷が少ない」ことを40.6％の人が挙げ、電費の良さや補助金・減税などの優遇措置も期待されている。
ガソリン車やディーゼル車の廃止に対する意見は分かれており、「賛成」が22.9％、「反対」が37.8％、「どちらとも言えない」が39.3％となっている。賛成派は環境保護の観点から支持しているが、反対派は充電インフラの不足や、電気自動車への移行に伴う費用の問題を理由に挙げている。
ウェブクルーによるこの調査は、ガソリン車の新車販売禁止に向けた政策が、消費者の自動車に対する意識や期待にどのような影響を与えているかを示している。次世代自動車への移行にあたっては、車両価格の引き下げや充電インフラの拡充など、さまざまな課題が存在するが、環境負荷の軽減という大きな目標に向けて進んでいることが伺える。