株式会社ファブリカコミュニケーションズが運営する中古車情報サイト「車選びドットコム」は、中古車市場の動向をまとめた「中古車市場統計レポート」を公開した。同レポートは2026年4月の新車・中古車登録台数の推移および同サイトの販売台数推移をもとに作成された。4月は新車販売が前年同月比で増加した一方、中古車オークションの成約単価は高水準を維持しており、新車登録の増加が中古車相場の下落に直結しにくい市場構造が改めて示された。
2026年4月の国内新車販売台数は、登録車（上画像）と軽自動車（一般社団法人 全国軽自動車協会連合会）を合わせて37万3,952台となり、前年同月比9.1％増と4カ月ぶりに前年を上回った。登録車は25万5,370台で同17.6％増となり、普通乗用車や小型乗用車が伸長した。背景には、3月末の環境性能割廃止を見据えた登録先送りの影響がある。特にトヨタブランドの登録車が前年同月比25.2％増の13万8,800台となり、市場全体を押し上げた。一方、軽自動車は11万8,582台で同5.7％減となり、登録車とは対照的な動きとなった。
中古車オークション市場では、USSの2026年4月月次データにおいて、平均成約単価が前年同月比14.6％増の122万1千円となった。成約単価は8カ月連続で前年を上回り、過去最高水準に近い状態が続いている。出品台数は34万8,991台、成約台数は22万4,073台で、成約台数の伸びが出品台数を上回った。AA主要4事業者の総出品台数も前年同月比3.4％増の63万1,698台となり、4社すべてで成約単価が2桁増となった。
通常、新車販売が増加すれば下取り車の増加を通じて中古車供給が拡大し、相場が下がると見られやすい。しかし、4月の新車販売増は税制変更に伴う登録時期のずれが主因であり、実需の大幅な回復を示すものではない。下取り車が新たに大きく増えたわけではなく、中古車市場への供給増加効果は限定的であった。加えて、円安基調を背景とした輸出需要が国内相場を下支えしており、仕入れ価格は高止まりしている。
車種別では、登録車においてランドクルーザーが前年同月比275.9％増の9,467台となり、前月35位から7位へ大きく順位を上げた。長期間続いた受注停止や供給制約からの正常化が反映された結果である。ルーミーも同208.4％増、ライズも同191.6％増と、トヨタのコンパクト系車種が大きく伸びた。一方、軽自動車ではスペーシアが1万3,546台で首位となり、N-BOX、タントが続いたものの、軽自動車全体では前年割れとなった。
今回のレポートは、中古車販売店に対し、4月に高値で仕入れた在庫の回転計画を慎重に確認する必要性を示している。5月以降は環境性能割廃止に伴う先送り効果の反動も想定されるため、4月仕入れ分の価格見直しは6月初旬までに判断することが重要である。また、軽自動車の新車販売減少は数カ月後の中古軽供給にも影響する可能性があり、地方店舗を中心に中古軽の確保に向けた買取強化が求められる。さらに、ノア、ヴォクシー、アルファードなどミニバンの新車供給正常化が今後の中古車相場に与える影響にも注視が必要である。