沖縄県石垣市では、「石垣市における自動運転社会実装推進事業コンソーシアム協定」が締結され、西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）、NTTビジネスソリューションズ株式会社、東運輸株式会社、株式会社マクニカの４者により、2024年11月12日から16日までの間に自動運転EVバスを用いた「石垣市における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」が行われる。
本事業の背景として、少子高齢化に伴う労働力の不足や交通機関の運転手不足などの社会問題があり、持続可能な公共交通や物流の確立が急務とされている。国は自動運転技術の社会実装を推進し、2025年度までに50か所以上、2027年度までに100か所以上の実装を目指している。
石垣市では、将来的な人口減少や少子高齢化、さらに南ぬ浜へのクルーズ船増便を含む観光客数の増加が見込まれており、これらの課題に対応するため「地域住民向けの持続的な地域交通手段の維持」と「観光客向けの二次交通手段の拡充」が求められている。このような状況の中、石垣市と関連企業が連携し、持続可能な交通手段の確立に向けた共同の取り組みが進められている。
調査事業は、自動運転レベル４の通年運行を目指し、以下の３点が計画されている。まず、公道上での自動運転モビリティの走行実証と危険箇所のリスクアナリシスを実施する。次に、周囲の物体との位置関係を正確に把握するための高精度センサーを使用してデータを収集し、高精度3Dマップを作成する。最後に、道路交通法や地域住民の要望を踏まえたルート情報の作成を行う。
実証実験は、沖縄県石垣市内のユーグレナ石垣港離島ターミナルから南ぬ浜町緑地公園、石垣港新港地区旅客船ターミナル間で行われる。使用される自動運転車両は新型EVバス「NAVYA EVO」で、レベル2自動運転システムに対応しており、乗車定員は12人、実証実験時の乗車人数は10人とされている。
これらの取り組みを通じて、石垣市と参加企業は地域の課題に適切に対応し、活力ある地域社会の形成と市民サービスの向上を目指している。自動運転技術の実装が進むことで、交通の便が向上し、持続可能な社会の実現に寄与することが期待される。