シナネンモビリティPLUS株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長：菅原 健）およびOpenStreet株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：工藤 智彰）は、シェアサイクルサービスの実証実験を行う千葉市が国家戦略特区の新たな規制改革事項として、大規模小売店舗立地法（以下、「大店立地法」）に基づく新規提案を国に行い、その有効性が認められたことを発表した。これにより、大規模小売店舗の駐輪場にシェアサイクルステーションを設置することが可能となり、千葉市内の2つの商業施設に「ダイチャリ」ステーションが設置されることになった。
従来、シェアサイクルステーションの設置には駐輪場の一部を置き換える必要があり、この変更手続きには約8カ月を要するなどの課題が存在していた。しかし、今回の規制緩和により、シェアサイクルステーションが地域住民や商業の利便性に寄与すると判断されて、駐輪場の収容台数に含めることが認められるようになった。これは、経済産業省の通知によって明確化されたもので、シェアサイクル利用者の増加が地域経済の活性化にも寄与する。
OpenStreetと千葉市は協定を締結し、「HELLO CYCLING」を活用したシェアサイクルサービスを既に実施していた。千葉市内では486カ所にステーションが設置されており、千葉市内の商業施設からの多くの設置要望に応える形でこの新たな規制改革が提案された。具体的には、フレスポ稲毛とイオンスタイル千葉みなとにそれぞれ8台と12台のシェアサイクルが設置される予定である。
「HELLO CYCLING」の利用に際しては、専用アプリのダウンロードが必要であり、アプリを通じてステーションの検索や自転車の予約、決済が行える。利用者は30分130円から自転車を利用できる。
千葉市をはじめとする地域ではシェアサイクルが新たな移動手段として根付きつつあり、地域住民や訪問者の利便性向上に寄与している。