2024年4月から、日本においてライドシェアサービスが一部解禁される。実施予定区域は、東京都や神奈川県、愛知県、京都府の一部地域で、特にタクシーが不足する時間に限ってのみ運行される。今回は、ライドシェアとはどんな制度なのか、解禁の背景をわかりやすくお伝えする。
【関連記事】カーシェア利用者の半数がライドシェアに好意的：J.D. パワー2024年カーシェアリングサービス顧客満足度調査
ライドシェアとは、自家用車を持つ一般のドライバーが、空いた時間を利用して乗客を有償で運送するサービスである。このサービスは配車アプリを介して運賃の支払いを行うことでトラブルも少なく、海外では広く浸透している。
しかし、日本では長らくライドシェアの導入が見送られてきた。理由として、事故リスクや暴行事件などの安全面の懸念があること、法整備が進んでいないこと、これまで安全な運行方法を提供してきたタクシー業界を保護することなどがあった。特に、通常のタクシーサービスではドライバーの教育や管理責任が求められ、安全な運行が保証されるが、ライドシェアではこれらが個人の責任に委ねられ、事故やトラブルのリスクが懸念されていた。
出典：unsplash
ではなぜ、ここにきて政府はライドシェアの解禁に向けた動きを加速させたのか。大きな理由は深刻なタクシー不足だ。特に、コロナ禍によるドライバーの退職、コロナ後の利用者の回復、インバウンド好調による外国人観光客の増加などがタクシー不足を引き起こし、特にタクシーの不足が顕著な地域や時間帯では、公共交通の代替手段としてライドシェアの必要性が高まっていた。
このような背景の下、国土交通省は2024年4月に東京都、神奈川県、愛知県、京都府の計4エリアでのライドシェアの一部解禁を発表した。解禁されるエリアでは、特にタクシーが不足する時間帯に限り、ライドシェアが実施可能である。これは、交通の空白を補うための措置として設けられている。
日本型ライドシェアの具体的な条件としては、安全性の確保、法制度の整備、タクシー業界の存続を前提としている。具体的には、二種免許がなくても、制限付きで有償運送が可能になり、緑ナンバーでなくても自家用車を利用できる。また、サービスは配車アプリの依頼を通じてのみ提供され、タクシー会社の管理下で運行されることが条件である。
これらの動きは、タクシー不足の解消、公共交通の利便性向上、そして地域経済の活性化を目指している。ライドシェアの解禁は、日本の交通サービスに新たな選択肢をもたらし、国民の移動手段の多様化に貢献することが期待されている。