株式会社Luupは、大阪市北区・此花区・住之江区と連携協定を締結した。この協定は、公共用地でのシェアサイクル等のポート共同利用に向けた検証を目的としている。協定の締結日は2026年4月23日であり、今後新たにポートが設置される予定である。
Luupは、街じゅうを「駅前化」するインフラを作ることをミッションに掲げ、マイクロモビリティシェア「LUUP」を展開している。現在、ポート数は17,900箇所以上、アプリダウンロード数は600万を超えており、国内最大級のマイクロモビリティシェアサービスに成長した。大阪では2021年4月からサービスを開始し、全区で2300箇所以上のポートを展開している。
大阪市では、シェアサイクルの推進が来街者の回遊向上や市民の移動利便性の向上、さらにはCO2削減や放置自転車対策にも寄与すると考えている。これにより、環境対策や健康増進に繋がることが期待されている。協定の締結により、北区6か所、此花区2か所、住之江区2か所の計10か所に新たにLUUPのポートが設置される予定で、利用者の移動利便性の向上が期待される。
協定の内容において、区役所は公共用地でのポート共同利用に向けた検証を行い、ポートを設置するための公有財産を無償提供することが求められる。一方、株式会社Luupはポートの設置に必要な手続きを行い、ポートの整備・維持管理を担う。また、利用者へのルール・マナーの普及啓発や、アンケート調査を通じたデータ収集も行う。
この協定を通じて、Luupは自治体と連携しながら、シェアサイクル等の利用環境をより良いものにしていく方針である。今後の展望として、公共用地にポートを設置し、複数の事業者の車両が共同利用されることで、移動の利便性がさらに向上し、サービスの利用普及が期待される。