株式会社FJネクストホールディングスは、首都圏在住の20代・30代の単身生活者を対象に、ひとり暮らしの「モビリティ事情」に関するアンケート調査を実施した。調査期間は2026年6月23日から25日までで、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に住む独身・ひとり暮らしの働く男女400人から回答を得た。休日の主な移動手段やモビリティシェアリングサービスの利用状況、自転車への交通反則通告制度に対する認知度などを調べたものである。
近年、首都圏では移動手段の多様化が進んでおり、特にカーシェアリングやシェアサイクルといったモビリティシェアリングサービスの需要が高まっている。この背景には、若者のクルマ離れや、自転車への交通反則通告制度（青切符）の導入などがあり、身近なモビリティへの関心が急激に高まっている。株式会社FJネクストホールディングスは、首都圏在住の20代・30代の単身生活者を対象に、モビリティに関する調査を実施した。この調査は2026年6月23日から25日にかけて行われ、回答者は400人にのぼる。
調査の結果、今年4月に導入された自転車への交通反則通告制度に関する認知度は56.1％と半数を超えたが、特に20代では「全く知らない」との回答が約3割に達しており、情報の周知が必要であることが示唆された。また、自転車を利用する際の意識の変化を尋ねたところ、約半数が「意識して乗るようになった」と回答した。
休日の主な移動手段については、「公共交通機関（電車・バス）」が68.5％と最も多く、次いで「徒歩」が55.5％であった。一方で、「マイカー」の利用は14.3％にとどまり、特に若者のクルマ離れが顕著であることが分かる。カーシェアリングやシェアサイクルといったモビリティシェアリングサービスの登録者は16.3％にとどまるが、20代ではシェアサイクルの登録が1割を超えた。
モビリティシェアリングサービスを利用する理由としては、「低コスト」と「24時間利用可能」が共に29.9％でトップに挙げられた。この結果から、利用者はコストパフォーマンスや便利さを重視していることが明らかになった。逆に「利用しない理由」は「興味がない」が56.8％で最も多く、公共交通機関の充実が影響していることも考えられる。
物件選びにおいて、駐輪場や駐車場といったモビリティ置き場の有無を重視するかという問いには、約半数が「全く重要視しない」と答えたが、約3割は重要視していることがわかった。免許を持っている人は約7割であり、特に男性の取得率は高い。全体の調査結果は、首都圏の交通事情や生活スタイルの変化を反映しており、今後のモビリティサービスの発展に期待が寄せられる。