電気自動車（EV）充電インフラの普及を目指すTerra Charge株式会社が、充電インフラ補助金の活用が難しいコインパーキングにおいて、ハードウェアとランニングコストが無料のEV充電インフラ「Terra Charge」の新たな導入プランを開始すると発表した。
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国内でのEV化が急速に進行し、充電インフラの需要も増加している。経済産業省の補助金は今年、昨年の3倍の予算となったが、申請受付開始から3か月弱で予算が枯渇し、充電インフラへの需要が急増していることを示している。一方、コインパーキングでは、入札の際に充電インフラの導入が必須となるケースが増えている。しかし、入札は年末年始の募集が多くなるため補助金の活用が難しく、さらに3年間で更新される入札では、補助金による5年間の設置義務を果たすことが困難な状況である。
こうした中、Terra Chargeは補助金が利用できない状況でも、ハードウェアとランニングコストが無料のEV充電インフラを提供する「コインパーキングプラン」を新たに開始した。このプランは充電に使われた電気代の返金も受けられるなど、事業者にとって実質的な負担がないモデルとなっている。また、利用者は専用アプリを通じて簡単に充電設備を利用・管理できる。
「Terra Charge」は2022年4月より提供を開始したEV向け充電インフラで、初期費用とランニングコストが無料のソリューションを提供しており、国内でNo.1のEV充電となった。充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウド、充電設備の設置工事、ハードおよびソフトの管理運営をワンストップで提供している。これらの取り組みを通じて、Terra ChargeはEVをもっと身近な存在にする環境作りを推進している。
Terra Charge株式会社は2010年に日本で設立され、EV関連事業を展開してきた。2022年4月には、後れを取っていた日本のEV化を解消すべく、EV充電インフラ「Terra Charge」事業を開始し、より身近なEVの環境作りに注力している。