北海道が、公用車として利用する電気自動車を土日祝日など、一般利用できるようカーシェアリングとして開放する試みを始める。
北海道は「北海道地球温暖化対策推進計画」で、2030（令和 12）年度における温室効果ガス排出量を、2013（平成 25）年度の排出量に比べて 50％ （159,000 トン）削減することを掲げている。その取り組みの中で、道は再エネ設備の導入、再エネ電力の調達、照明設備や冷暖房機器の高効率化や適正な管理、 省エネ行動の実践などを行うほか、次世代自動車の導入やエコドライブなども行っていく。
道は、公用車の更改や新規購入に当たり、道のグリーン購入基本方針に基づき、電気自動車や水素燃料自動車などの次世代自動車の導入を推進してきた。公用車（乗用車）における次世代自動車の導入率を 100％ を目指し、施設や設備の高効率化等を促進していく見込み。
北海道では多数の自治体が水素で走る燃料電池自動車や、電気自動車を公用車として取り入れている。中でも、十勝管内鹿追町は新年度、燃料電池自動車を公用車として 10 台導入遺しており、その数の多さが注目された。町内の民間事業者も購入を検討するなど、道全体で、次世代自動車への意識が高まっている。
2021 年には、環境省が地方自治体が電気自動車を公用車として購入する場合に、１台当たり最大 100 万円を補助する方針を決めている。再生可能エネルギーで生産された電気で充電すること、公用車を使用しない休日はカーシェアリングで貸し出すことなどが条件だ。
これまで他には、兵庫県尼崎市が、レンタカー企業と連携して電気自動車（EV）をレンタルで導入し、平日は公用車として使用して、土日祝日など休日には市民らに利用してもらう制度を始めることを公表している。