(出典：国土交通省)
国土交通省は、令和8年度の「観光MaaS推進事業」において、全国9事業を支援対象として選定した。交通と観光コンテンツを一体的に提供するMaaSの導入を通じ、観光地での周遊促進や観光消費の拡大、オーバーツーリズム対策などの課題解決を図っている。
選定事業では、各地で交通サービスの高度化に向けた取り組みが展開される。北海道では、鉄道・バス・タクシーなど複数の交通手段を組み合わせたデジタルチケットの拡充や、QRコード改札の導入により、シームレスな移動環境の構築を目指す。また、デジタルチケットの利用データや位置情報を活用し、観光需要の分析や消費拡大施策への活用も進められる。
宇都宮市および秩父・横瀬地域では、マイクロモビリティのシェアサービス導入により、公共交通と連携した二次交通の強化が図られる。鉄道やバスではカバーしきれないエリアへのアクセス向上に加え、移動データの収集・分析を通じて観光客の回遊行動の把握を進め、交通政策や観光施策への活用が検討されている。
宮古島では、レンタカー利用が主流となっている現状を踏まえ、移動手段の選択肢拡充に向けた取り組みが進められる。バスやタクシーと連携した周遊フリーパスの拡充や、MaaSアプリを活用した配車機能の導入により、複数の交通手段を組み合わせた移動環境の整備が図られる。観光地内の移動利便性向上とともに、混雑分散などの課題への対応も想定されている。
このように各事業では、交通手段の連携やデータ活用を通じて、移動と観光体験を一体化する取り組みが進められている。国土交通省は、MaaSの活用により観光地へのアクセス性向上や地域内の回遊促進を図り、「交通空白」の解消や地域経済の活性化につなげていく考えである。