中国電力株式会社は、太陽光のみで運用する「完全自立型 EV シェアリングステーション」の実証実験を開始した。
実験の対象となるステーションは、太陽光パネルを設置した屋根の「ソーラーカーポート」と、４基の蓄電池(合計38kWh)を収納した「蓄電・制御システム」で構成されている。晴れの日は太陽光パネルでEVを充電し、余剰電力を蓄電池に充電。悪天候や夜間などで太陽光発電ができない場合は、蓄電池に充電しておいた電力によってEVを稼働させる仕組みだ。
出力11.88kwの太陽光パネルを備える屋根のソーラーカーポートは、パナソニックが提供したもの。また、太陽光発電の蓄電を制御するシステムは、自動車開発設計を手掛けるスタートアップ企業のAZAPAが開発した。完全に太陽光のみで発電する自立型EVシェアステーションの運用は前例がなく、世界初だという。
ステーションが設置されたのは、広島県立広島産業会館の駐車場。利用車両として、日産自動車の「リーフ」とマツダの「 MX‐30」が配備された。平日は県や中電工の職員が利用。休日は中国電力が運営している EV シェアリングサービス「eeV」 に登録した一般客も使用できるという。料金は15分220円から。
このステーションに蓄えられた電力は、災害時の電源として活用することも想定されている。ステーションの蓄電システムには非常用コンセントが備え付けられており、スマートフォンやノートパソコンなどの充電も可能だ。また、蓄電池の１基は可搬型となっており、１kw×８台のバッテリーモジュールに分離して電動キックボードや電動自転車の充電にも使用できる。
実験段階として現時点ではEV２台のみで運用しているが、今後、EVのシェアが高まっていけばさらに大規模な自立型EVシェアが実現する可能性もある。懸念されるのは、悪天候や急な利用者数の増加により、充電時間が不足する問題だ。中国電力は実証実験の期間を５年と想定しており、その間に悪天候時などのデータを集め、実用化に向けての改善点を洗い出していく方針だという。