国土交通省では現在、消費者トラブルの発生防止やサービスの質向上を狙いとして、レンタカー事業に関する規制の見直しを進めている。
2022年４月19日、国土交通省は現在のレンタカー事業に関わる規制を見直すと発表した。内容は主に、デジタル対応への移行が可能な業務の明確化と、車両の増車や代替についての手続きの簡略化だ。
これにより、レンタカー料金や約款に関わる内容を、公式サイトに掲載したり利用者への案内メールに添付したりできることが明文化された。また、貸渡証の交付や携帯についても、デジタル対応可を明確化する方針だ。
そして、車両の増車や代替の手続きは廃止される。代わりにレンタカー事業者証明書の活用を促進するため、証明書の発行手続きに関する規定を新設するという。また新たに自動車保険に関わる規定が追加される。現在、レンタカー車両は登録時に一定基準以上の自動車保険に加入していることが条件となっているが、今後は、登録後も同基準以上の自動車保険に加入し続けることが求められる。
さらにこれまでは、環境配慮車両を使用しないレンタカー型カーシェアリングに対してエコドライブ研修や啓蒙計画の作成・実施が求められていたが、こちらは廃止される。近年、環境配慮車両が普及したことを受けての変更だという。