沖縄県では、第一交通産業グループ、沖縄トヨタグループ、損害保険ジャパン株式会社、株式会社NTTドコモ九州支社、本部町は、「沖縄スマートシフトコンソーシアム」を設立し、2022年2月17日から本部町・那覇市・浦添市・豊見城市にてMaaSの社会実装におけるサービス提供を開始している。
この事業では、バスやタクシー、船舶、カーシェアなどの様々な交通サービスをシームレスに繋ぎ、移動の効率化・最適化を実現することを目指す。同時に、交通サービスと非交通サービスを連携し行動変容を促すためのサービスも展開し、県内の交通課題の解決と地域経済の活性化を図る。
具体的な取り組みの例としては、第一交通産業のタクシー配車アプリ「モタク」と連携したサービスの事前予約など、アプリひとつで完結する簡易で便利な手続き手段の提供が挙げられる。
また、「モタク」は「my route」とも連携される。「my route」とは、さまざまな交通手段を組み合わせて最適経路を提案してくれるMaaSアプリ。これにより、いつでも、どこからでもアプリから簡単にタクシーが呼べるようになる。
他の取り組み例としては、バス1日券のデジタルチケット化をはじめとする交通サービスの提供における非接触化と即時化、沖縄トヨタグループによるカーシェアサービス「トヨタシェア」の新規設置と二次交通の拡充、那覇市の「泊ふ頭」と本部町の「渡久地港」間の船舶利用におけるインセンティブの提供および二次交通との連携などが実施される予定。
今後、国内外からの観光客の増大が見込まれる沖縄県では、交通渋滞や環境問題などが顕在化することが予想されている。そのような社会課題解決に向けた有効な取り組みであると言える。