EVカーシェア プラットフォームや社用車の運行を管理するテレマティクスサービスの提供により、車両運行の効率化および事故削減の社会課題解決に資するサービス提供を推進している株式会社スマートバリュー（大阪府大阪市）が、株式会社三井住友銀行と株式会社日本総合研究所が、企業のSDGsに関する現状の取組状況を確認して本業を通じたSDGs貢献へのロジックを分析し、取組推進に向けたアドバイスなどを提供する「SDGs推進融資」を受けた。
スマートバリューは複数の事業により、SDGsの目標達成に向けた貢献が期待できると判断された。
まず、神戸アリーナの運営による地域活性化への貢献と、環境課題解決につながる次世代型運営モデルの追求だ。
この事業では、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」、目標13「気候変動に具体的な対策を」の2つへの貢献が期待されている。アリーナの運営により雇用創出、地方文化振興などが評価された。
また、スマートバリューは、シェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」を展開し、EVカーシェアリングの普及を目指している。「Kuruma Base」とは、カーシェアリング事業者など、自動車サービス化の事業を行っている事業者向けのプラットフォームサービスだ。アプリや会員登録、予約、利用、決済など、EVカーシェアを利用するまでに必要な機能がすべて取り揃えてられている。また、テスラ API などの外部 API を利用するためのモジュールも用意。走行距離、充電残量、充電器への接続状況といったクルマで取得された情報を、Kuruma Base へ連携できる仕組みを実装している。
そうした点からスマートバリューは、モビリティサービス提供を通じた、業務効率化と車社会の課題解決への貢献も期待されている。ここでも、SDGs 目標 8 の他に、目標 3「すべての人に健康と福祉を」、そして目標 9 「産業と技術革新の基盤を作ろう」への貢献が見込まれる点が評価された。