自動運転技術の普及に向けた動きが世界的に加速している中、日本国内でもその波が高まっている。WILLER株式会社と株式会社ティアフォーは、自動運転バスを活用した新たなモビリティサービスの創出を目指し、連携を開始した。公共交通の減便や廃止による利便性の低下が全国的な課題となっている中、自動運転技術を導入することで、都市部から地方部に至るまでの地域交通システムをサスティナブルに構築しようとしている。【関連記事】タクシー不足解決へ：『NearMe』のシェア乗りサービスが日の丸交通に年内導入決定
WILLERはモビリティサービスの開発、遠隔監視を含むオペレーションシステムの開発、アプリ開発を手掛ける。ティアフォーはレベル4の自動運転システム技術を提供し、新たなサービスの実用化への道を拓く。2023年度中には秋田県大館市、新潟県佐渡市、鳥取県鳥取市で実証実験を実施する予定であり、2025年度には約10エリアでのサービス実用化を目指している。
一方で、アイサンテクノロジー株式会社も自動運転小型EVバス「ティアフォーMinibus」の導入を発表。ドライバー不足という公共交通の維持に関する課題への対応策として、自動運転技術の社会実装を促進することを目指す。政府の「RoAD to the L4」プロジェクトを見据え、2025年度の50か所での自動運転移動サービスの実現に貢献する方針だ。
これらの取り組みは、交通インフラとモビリティサービスの進化における重要なステップであり、地域社会の移動の問題解決に大きく寄与するだろう。自動運転技術の実用化が進めば、より多くの人々の移動手段が向上し、結果として地域経済の活性化に繋がることが期待される。