(出典：住友三井オートサービス株式会社)
住友三井オートサービス株式会社（SMAS）は、株式会社新出光（IDEX）と連携し、福岡県大野城市が2026年2月1日に開始した庁用車EVカーシェアリング事業の運用支援を開始した。本事業は、同市が掲げるゼロカーボンシティ推進と庁用車管理の効率化を両立させる取り組みである。
(出典：住友三井オートサービス株式会社)
SMASは、IDEXが市から受託した本事業において、EV13台の車両リースおよびビジネスMaaSアプリ「Mobility Passport」を提供する。これにより、庁用車のEV化を進めるとともに、車両の予約状況や稼働状況を可視化し、管理業務のデジタル化を実現する。アルコールチェックや運行申請といった業務もシステム上で一元管理できるため、管理負担の軽減と運用精度の向上が期待される。
大野城市は2022年にゼロカーボンシティを宣言して以降、環境教育や啓発活動に加え、モビリティを起点とした脱炭素施策を積極的に展開してきた。本事業では、庁用車として利用しない時間帯を市民向けカーシェアとして開放する「庁用車×カーシェア」連携モデルを採用する。車両管理や予約、施錠・開錠、充電管理はカーシェアシステムと連携し、行政サービスと市民サービスを両立させる運用を実現する。
自家用車の「所有」から「使用」への転換を促し、市民の移動手段の選択肢を拡大するとともに、市内のCO₂排出削減を目指す取り組みである。SMASは今後も、EV導入支援やデータ活用によるモビリティDXを通じて、全国の自治体における持続可能な移動環境の構築に貢献していく方針である。