(出典：株式会社ジョイカルジャパン)
株式会社ジョイカルジャパンは、2025年の自動車整備業界の動向を総括するとともに、2026年に向けた業界展望を発表した。自動車整備は地域の暮らしと物流を支える重要なインフラである一方、人材不足や高齢化、小規模事業者の休廃業増加といった構造的課題に直面している。
国土交通省の資料によれば、全国の自動車整備工場は約9.2万工場、従業員数は約55万人にのぼるものの、整備士養成校の入学者数は過去20年で約半減した。2024年度の自動車整備士の有効求人倍率は全国平均5.45倍と高水準で、担い手不足は今後も続く見通しである。こうした状況を受け、2025年は整備工場の省力化投資支援や制度見直しが進み、「少ない人員でも回る体制づくり」が重要なテーマとなった。
一方、生活者側では「所有から利用へ」の流れが鮮明になっている。矢野経済研究所の調査によると、国内の個人向けカーリース車両保有台数は2025年3月末に約75.6万台、2027年には約100万台に達すると予測されている。燃料費や修理費、税負担といった将来コストの不透明さを背景に、月額定額で利用できるカーリースは家計管理のしやすい選択肢として支持を広げている。
(出典：株式会社ジョイカルジャパン)
ジョイカルが2025年7月に実施した調査では、カーリース契約経験者のうち50.5％が「契約前に支払総額を十分に確認していなかった」と回答した一方、今後重視したい点として「料金体系の透明性・わかりやすさ」（27.9％）、「支払総額の安さ」（26.1％）が上位に挙げられた。月額利用が広がるほど、総額と内訳を分かりやすく示す重要性が高まっていることがうかがえる。
(出典：株式会社ジョイカルジャパン)
また、同社が都市部在住者を対象に行った調査では、カーリースへの切り替えのきっかけとして「出産・子どもの誕生」（30.2％）、「子どもの進学・進級」（17.6％）、「転職・独立」（17.1％）といったライフイベントが挙げられた。「車は必要だが、ずっと所有し続ける前提ではなく、状況に応じて柔軟に利用したい」という意識の変化が明確になっている。
ジョイカルは、カーリースを単なる購入代替ではなく、燃料費・修理費・税制変化といったリスクを平準化し、将来を見通しやすくする仕組みとして位置づけている。整備業界にとっても、リース車両を軸とした継続的なメンテナンス需要の創出は、経営の安定化につながる。全国約600の加盟店ネットワークとともに、カーリースを通じた「所有に縛られない車との付き合い方」を広げ、2026年以降の持続可能なモビリティ社会を支えていく考えだ。