(出典：株式会社モビリティエディション)
株式会社モビリティエディションは、長期レンタカーサービス「マンスリーゴー」の利用者500人を対象に、車の利用実態に関する調査を実施した。その結果、利用目的の最多は「通勤」で28％を占め、平均貸出日数は63日に達していることが明らかとなった。新車の納車遅延や事故・故障による修理期間の長期化を背景に、「一時的に車が使えないことで生活が成り立たなくなる層」が拡大している実態が浮き彫りとなった形である。
都市部では公共交通網が整備されているものの、保育園や学童への送迎、郊外への通勤、介護・通院、早朝深夜の勤務など、車が前提となる生活も少なくない。そこに納車待ちや修理の長期化、転勤・単身赴任といったライフイベントが重なることで、「数週間から数カ月だけ車が必要」という空白期間が発生している。
(出典：株式会社モビリティエディション)
調査では、通勤のほか日常利用が26％、社用車が15％と続き、いずれも平均1〜2カ月以上の貸出期間となっている。出張・転勤は平均66日、通勤は63日と、短期レンタカーの価格体系では現実的に対応しきれない期間が主流であることが示された。一方で、カーリースは年単位契約が前提であり、短期レンタカーは日額負担が大きい。この「数週間〜数カ月」のニーズは、既存サービスの“空白地帯”として放置されてきた。
こうした課題に対し、マンスリーゴーは1週間から数カ月単位で利用可能、途中解約対応、保険・メンテナンス込みの定額制、自宅や駅への配車といった仕組みを備え、車が使えない期間をつなぐ「中継ぎインフラ」として機能している。調査を通じて、単なる代替手段ではなく、生活を止めないための移動インフラとして長期レンタカーの重要性が高まっていることが明確になったと言える。