観光地として名高い沖縄県。その美しい海と豊かな文化が魅力の一方、頭を痛めている業界がある。それがレンタカー業界だ。観光客の62.1%がレンタカーを利用しているというデータが示す通り、その重要性は言うまでもない。しかし、長年の交通インフラの整備遅れや新型コロナウイルスの影響など、業界は厳しい状況に直面している。
この状況は観光客にも影響を及ぼしている。例えば、レンタカーの予約は3か月前から始まるが、すぐに予約が埋まってしまい、タイミングを逃すと取れないこともしばしばだ。これはレンタカーの台数がコロナ前の約2万2000台から約1万5000台と約30%も減少したことが大きな要因だ。（沖縄レンタカー協会より）
また、公共交通機関やタクシーの利用にも問題がある。モノレールは那覇市内の19駅で運行し、市内観光には便利だが、市外へのアクセスは困難だ。路線バスにおいても、利用率は20.4%と低い値を出している。運行間隔の長さや観光地へのアクセスの難しさが原因とされている。タクシーについても、沖縄総合事務局の調査によると、タクシーを利用しない理由として「レンタカーの方が自由が利く」という意見が82.5%と多く、観光タクシーの利用経験者は1割にとどまっている。さらに、ドライバーの高齢化や台数の減少により、需要に応えられていない状況が続いている。
こうした課題に対し、いくつかの新たな取り組みが始まっている。タクシー業界ではの地元のタクシー会社に対応した配車アプリのリリースや、貸切型観光プランの提供が始まり、バスではバスレーンの延長などが行われ、利便性が改善されている。
しかし、これらの取り組みだけで充分とは言えない。レンタカー業界が直面する課題を解決し、観光客のニーズに対応するためには、さらなる改革が必要だ。その一つとして有効なのが、カーシェアリングサービスの導入だ。予約制のレンタカーに加えて、必要に応じて利用できるカーシェアリングサービスを導入することで、柔軟な移動手段を提供できる。
また、電動バイクなど、短距離での移動に特化したモビリティの導入も有効だろう。汎用性の高いレンタカーだけでなく、他のレンタルサービスも普及させることで、需要を分散させることができる。加えて、環境に配慮した電動自転車のレンタルを拡大することで、観光地への環境負荷を軽減し、観光資源の保全にも貢献できる。
さらに、デジタル化を推進することで、レンタカーの予約や決済をデジタル化し、手続きの簡便化を図り、限られた人員を有効活用することができる。
このような改革を推進することで、沖縄のレンタカー業界は現在の課題解決へと向かうことができる。新型コロナウイルスが5類に引き下げられた今、観光客は増加の一途をたどるだろう。できる範囲で対策を取り、夏の休暇に備える必要がある。