EV(電気自動車)に特化したカーシェアサービス「emmo(イーモ)」を運営する株式会社REXEVは、大東建託パートナーズ株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、住友三井オートサービス株式会社と共同し、賃貸住宅の入居者を対象としたEVシェア事業を開始すると発表した。
近年、環境意識の高まりと共に注目が集まるEVだが、電力の安定性が課題となっている。そこでREXEVでは、社用車やカーシェアに利用されているEVの車載蓄電池をVPP(※)に組み込んだEVシェア事業に着手した。
※VPP：仮想発電所。太陽光発電やEV用蓄電池などの複数のエネルギーリソースを統合し、一つの大型発電所のように機能させる技術。
対象となるのは、大東建託パートナーズが管理する賃貸住宅の入居者。貸し出すEV車両は住友三井オートサービスが、EV充電器は三井住友ファイナンス＆リースがリース提供する。REXEVは自社のEV特化カーシェアサービス「emmo(イーモ)」のシステム提供を行う予定だ。
この仕組みにより、社用車を業務時間外に有効活用できるだけでなく、入居者の利便性向上が期待できる。車両の予約情報は車載蓄電池の充電情報とともにクラウド上で管理されるため、利用者へ安定した配車も可能だ。４社が協力するEVカーシェア事業は、2023年３月の開始に向け準備を進めている。