スタートアップ企業のFourwin株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：永瀬 駿平）が、旅行者の交通費を自治体等が負担するアプリ「FreeTraffic」の実証実験を北海道島牧村で行った。この試みにより、交通費を負担することで、その4.14倍の直接経済効果が得られることが明らかになった。
本実験は、2023年9月22日から2024年3月31日までの期間に実施され、41人の旅行者がFreeTrafficを利用して島牧村を訪れた。これにより、旅行者一人当たりの交通費の自治体負担額と直接経済効果を測定し、その結果、全旅行者において交通費負担総額415,574円に対し、964,230円の経済効果が発生したことが確認された。さらに、ワーケーションや車中泊を除いた23人の通常旅行者に関しては、自治体の交通費負担額108,669円に対して、450,000円の直接経済効果が確認され、その効果は負担額の4.14倍に達した。
出典：Fourwin株式会社
FreeTrafficアプリは、旅行者が交通費を心配せずに旅行できるよう支援することで、地方自治体や観光協会、DMOなどが経済的恩恵を受けるという新しいコンセプトを提案している。実証実験から得られたデータにより、このような支援が地域経済に与えるプラスの影響が明らかとなり、旅行の際の経済的ハードルを低減し、地域活性化に貢献することが期待される。
出典：Fourwin株式会社
さらに、参加者の多くが島牧村に対して良好な印象を持ち、再訪意欲を示していることから、長期的な関係人口増加や継続的な経済効果の創出が見込まれる。このような効果は、旅行者と地域との関係を強化し、持続可能な地域経済の発展を促進する要因となる。
出典：Fourwin株式会社
今回の実証実験により、FreeTrafficは国内外の他の地域にも展開可能であり、地方創生を目指す自治体にとって有効なツールであることが証明された。地域が直面する人口減少問題の解決策としても、このアプリの役割が注目されており、多くの自治体や観光関連組織が導入を検討する可能性が高まっている。