経営コンサル大手「Oliver Wyman Forum」と米リフォルニア大学バークレー校の交通学研究所は、レンタカー・配車・バイクシェアアプリなどのモビリティサービスが、2030年には世界中で6600億ドル（90兆円弱）の年間収益を生み出す見込みと発表した。
この研究は、北米、欧州、アジアの3地域で、モビリティサービス、電気自動車、充電ステーション、スマートパーキングソリューションなどの13のサービスを分析したもの。
シェアリングサービスやデジタルサービスの普及により、従来の公共交通機関や自家用車以外の移動の選択肢が増えている現代。スマホアプリを活用した配車サービスや、電気自動車充電ステーション、スマートパーキングソリューションなどの新たなサービスは、今後10年間で従来のモビリティの約2倍の速度で成長するという予測結果が出た。
具体的には、2030年までの10年間で、モビリティ分野全体の平均成長率が5%であるのに対し、これらの新サービスは年率10%近い成長が予測されている。年間売上高は、2020年の2600億ドルから、2030年には6600億ドルに達する見込み。
調査結果によると、地域によって成長するサービスも異なるという。例えば人口密度が高い欧州の都市は、マイクロモビリティサービスが急成長する予測。また、EVの普及台数や充電サービスの拡大も、欧州地域が最も進むと予想される。今後数年間で、アジアを抜いて電動モビリティが最も成長する地域となるのは欧州だとされている。
北米では、スマートパーキング決済サービスが最も速く成長すると予想されている。これは、主に、北米の郊外に住む労働者の人口が多いこと、特定の都市以外では電車などの大量輸送機関のサポートが不安定なことなどが原因と考えられる。
自転車や原付バイクが普及しているアジアでは、シェアリングサービスやマイクロモビリティ、配車や食品配達などのサービスを統合したアプリの成長が見込まれる。
各国のモビリティサービスによる収益は、2030年までに欧州で1,440億ドル、北米で約1,750億ドル、アジアで3370億ドルに達する予測。
そのほか、各種サービスの成長率の予想はHP（https://www.oliverwymanforum.com/content/dam/oliver-wyman/ow-forum/mobility/2022/Value%20Pool%20Report.pdf）から確認可能。