国土交通省では現在、レンタカー事業における訪日外国人旅行者の受入環境整備に対し、補助金の交付を行っている。令和４年度の要望調査票の締切は３月18日(必着)。
この補助金は、宿泊事業者や交通事業者を対象とした「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」の一環である。交付対象となるレンタカー事業者の活動には、以下のような事例が挙げられる。
●補助の対象となる事業例
多言語に対応した案内用タブレット・翻訳システム機器・サイネージ(電子看板)・パンフレットの導入、ホームページの多言語表記、スタッフの多言語研修、外国人旅行者のドライブを支援するアプリの開発、キャッシュレス機器・システムの導入など。
ホームページの多言語表記については、パソコン・スマートフォンから利用可能で、検索機能予約システムを備えたウェブサイトが対象となる。また多言語研修については、実施主体が事業者である必要があり、従業員の英会話教室の参加費用は対象外だ。
補助を希望する事業者は、事業内容を記した要望調査票を、2022年３月18日までに各地方運輸局・運輸支局窓口に必着となるように提出する。審査結果通知は４月下旬以降に内示され、６月下旬以降に補助金の交付が決定される見通しだ。調査票は、国土交通省の公式ホームページからダウンロードできる。
自動車：バス・タクシー・レンタカー事業に関する補助について – 国土交通省
補助金の交付を受けるためには、調査票の提出に加え、別途、補助金交付申請の手続きが必要だ。交付申請の締切については、申請先の地方運輸局の指示に従う。