(出典：株式会社ジョイカルジャパン)
ジョイカルジャパンは、2016年から蓄積してきたカーリース契約の実績データを基に、経済環境の変化とカーライフの関係性を分析したレポートを公表した。2025年10月に高市政権が誕生し、ガソリン税の暫定税率廃止を含む物価対策が掲げられたことで、特に地方の「クルマ依存社会」に与える影響が注目されている。
ガソリン税の減税効果は年間1.1万〜1.2万円程度とされ、複数台保有が一般的な地方世帯では負担軽減の幅がより大きい。都市部では移動手段の多様化が進む一方、地方都市圏では移動手段の61%が自家用車であり、ガソリン価格は生活コストに直結する。今回の政策は地方経済の下支えとしても重要な意味を持つ。
(出典：株式会社ジョイカルジャパン)
また、9年間にわたるカーリース契約データには、経済環境の変化を映した顕著な傾向が表れている。契約時の頭金平均額は2016年度の約24.9万円から2024年度には40.1万円へと約1.6倍に増加し、月額リース料も約45％上昇した。一方で、ボーナス払い併用は一時減少したものの直近では再び増加しており、家計バランスの調整に利用されていることが伺える。
(出典：株式会社ジョイカルジャパン)
契約期間にも変化が見られ、7年契約が主流ながら、3年・5年契約が選択肢として浸透しつつある。特に3年契約は9年目に15.5％の構成比となり、「短期で乗り換えたい」という需要が根強いことを示す。さらに、軽自動車比率は95％から88％へと低下し、登録車選択が増加するなど、ユーザーの価値観が「燃費最優先」から「快適性・機能性」へと変化していることも読み取れる。
ガソリン減税が実現すれば、月額負担の心理的ハードルが下がり、ユーザーが「理想の契約期間」や「乗りたい車」をより自由に選べる環境が整う可能性がある。地方を中心としたカーライフに直接的な恩恵をもたらしつつ、車種選択の幅も広がるだろう。
一方で、政策効果とともに、環境負荷やEV普及など長期的課題も存在する。ジョイカルジャパンは、全国ネットワークを通じて蓄積されるデータ分析を継続し、変化するモビリティ社会におけるユーザーの最適解を探り続けるとしている。