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自動車産業における「CASE(ケース)」とは? 意味や具体事例を解説

投稿日 : 2022.02.09

DX推進

100年に1度の大変革とも言われる、自動車産業における4つの技術革新「CASE(ケース)」について、その詳細や具体的事例を解説していく。

■「CASE(ケース)」とは

C(Connected):インターネット接続、A(Autonomus):自動化、S(Shared&Service):シェア&サービス、E(Electric):電動化  の頭文字をつなげた造語。

これら4つのキーワードは、2016年にパリで開かれたモーターショーにて、ドイツのダイムラー社が経営戦略の柱として語って以降、自動車産業の未来を象徴する概念として広まった。

「C(Connected):インターネット接続」は、自動車に通信機器やセンサーを搭載し、車両や周辺の道路状況のデータをインターネットを通して送信、利用する仕組みのことだ。平時の運転だけでなく、事故発生時の通報や盗難の追跡などにも活用できる。

「A(Autonomus):自動化」とは、文字通りコンピュータ制御による自動運転を指す。国土交通省は自動運転を、自動化システムなしの「レベル0」から、ブレーキ・車線内走行などをアシストする「レベル1」、すべてをシステムが行う完全自動運転の「レベル5」まで、6段階にレベル分けしている。2021年には、ホンダが世界初のレベル3を実現する新型レジェンドを発売した。こちらは「トラフィックジャムパイロット」と呼ばれる、高速道路での渋滞中など、一定の条件下でシステムがアクセル、ブレーキ、ステアリングを制御するシステムが搭載されている。

「S(Shared&Service):シェア&サービス」は、車両の「所有」から「共有」へと消費者の志向が変化する流れを指す。会員同士で車両を共同利用するカーシェアリングは、日本では2010年前後に利用され初め、年々利用者数を増やしており、2020年には車両台数が4万台、会員数は200万人を突破している。

「E(Electric):電動化」は、自動車の動力源を化石燃料から電力へ移行していく動きを指す。CO2を排出しない電力の活用は、地球温暖化防止対策として国際的に注目が集まっており、各国が競って開発に取り組んでいる。また、電気自動車はその特性上、インターネット接続や自動運転との相性が良いのも利点だ。

■モノからコトへ、製造業のサービス化

上記に挙げた4つの技術革新は、いずれも最先端の知見を必要とするものばかりだ。そのため、自動車メーカーはさまざまな企業と連携し、次世代の自動車の開発に取り組んでいる。トヨタ自動車は2018年にソフトバンクと提携してモビリティサービスを提供するモネ・テクノロジーズを設立し、さらに同年、インターネットに接続し経路の検索などを行うサービス「T‐Connect」の提供を開始した。また、日産自動車もスマートフォンで自動車の車内設備を遠隔操作できるシステムを開発している。

いずれのメーカーも、単に製品を提供するだけでなく、サービスとの掛け合わせに主眼を置いて経営戦略を進めている点で一致している。多くの人の思考が所有(モノ)ではなく体験(コト)に価値を置いている現代。これからの自動車産業は、いかに快適で斬新な乗車体験をユーザーに提供できるかにかかってくるだろう。

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