宮崎県児湯郡新富町の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構は、シェアリングエコノミーを活用した持続可能なまちづくり推進のため、カーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」を9月1日より導入した。
TOYOTA SHAREの企業単位での導入は、同財団が宮崎県内初だという。場所と利用者を限定した「クローズドカーシェアリング」という形で提供する。TOYOTA SHAREの2022年4月時点でのクローズドシェア設置事業者は全国31社、ステーション数74（うち県内2ステーション）、車両台数530台（うち県内3台）。日常業務においてもシェアリングエコノミーを推進したいという同財団の思いから、今回の導入が決まった。
同財団では新富町役場や地元交通会社との協力のもと、2019年4月にシェアサイクルサービスの実証実験に取り組んだり、町内の民泊をサブスクリプション型の多拠点生活プラットフォーム「ADDress」に登録するなど、地域交通・宿泊におけるシェアリングエコノミーの浸透に取り組んできた。
しかし、電車やバスなどの公共交通機関が少ない新富町では、どうしても車での移動のニーズがある。TOYOTA SHAREの導入で、財団の従業員や県外からの来客者に対して便利な移動手段を提供できるようになる。また、地域内外へカーシェアリングの認知拡大にも貢献できるだろう。
TOYOTA SHARE導入のメリットは、社員の移動・ゲストの送迎もスマホひとつで予約と利用をスムーズかつ明確に行えること。また、車を購入・所有することで発生する経費・管理費を定額化することができる上、常にメンテナンスの行き届いた社用車を利用することができる。
さらに、バックモニター付きカーナビや衝突回避支援パッケージ（Toyota Safety Sense）などが搭載された車両を導入することで、安心・安全な社用車提供も実現できる。