未来の移動手段としての電気自動車(EV)の普及は、レンタカー業界にとっても避けて通れない課題である。特に地方エリアでは、エネルギー供給と環境問題が交差し、そこには新たなビジネスモデルの可能性が見え始めている。EVレンタカーと充電インフラをどのように組み合わせ、地域のエネルギー循環を実現し、カーボンニュートラルへの道を開くのか。その答えを求め、種子島で進む一連の実証実験が注目を集めている。
出光興産、種子島石油、ニッポンレンタカーが手を組み、種子島でのEVレンタカー充電実証実験が2023年5月10日から開始された。ここでのポイントは、「地産地消」のエネルギー循環を実現しつつ、島内のカーボンニュートラルを目指すという大胆なアプローチである。既存の充電器を有効活用し、島内のEV需要と環境意識を喚起するこの他業種企業間の共同実証は、業界に新たな風を吹きこむだろう。
EVレンタカーの返却後、ニッポンレンタカーが充電を行い、その料金は出光クレジットが提供する法人向け決済システム「出光Bizカード ワン」を用いて、法人契約価格に基づき決済する。EVレンタカーの利用者は、使用時の走行距離に基づいて、充電料金に相当する費用を車両返却時に支払う。
急速充電器は、種子島石油が運営する鴨女町SSと中種子中央SSに設置されており、これらの場所で充電が可能である。出光興産とニッポンレンタカーは今後、得られる知見を基に、他のエリアでも同様の取り組みを展開することを検討している。
政府は2035年までに新車販売で電動車100%を実現することを目標としている。レンタカー業界はこれまで大量のCO2排出を伴うビジネスモデルであったが、EV車両の導入を進めていくことで、持続可能な社会を目指すことができる。さらに、EVの普及には充電インフラの整備が不可欠だ。大きな投資が必要となるガソリン車からEVへの転換だが、政府の補助金制度や温暖化対策による需要増を見越せば、その投資は長期的にも重要だ。