（画像出典元：upslash）
国土交通省は、地方への外国人観光客の誘致を促進するため「令和7年度地域輸送資源活用推進事業」を実施する。この事業は、人口減少やマイカー依存により地域公共交通の需要が減少しているという課題に対し、訪日外国人観光客をはじめとする観光需要を取り込み、輸送資源を有効活用することで、地域公共交通を維持することを目的としている。
本事業では、駅や空港といった交通結節点において、レンタカー（カーシェアを含む）や施設送迎車両等を利用し、観光地への円滑なアクセス環境を整備する取り組みが補助対象となる。具体的には、無人でのレンタカー貸出や顔認証端末による本人確認システムの導入や、施設送迎車両の共同運行管理、効率的な配車システムの整備など、省人化・自動化による観光利便性の向上が期待される取り組みが対象だ。ただし、日本人旅行者のみを対象としたシステムでは要件を満たさないため、注意が必要である。
（国土交通省の資料を基にレンタカーキャストが作成）
対象となる事業主体は、地方公共団体、またはこれと連携する民間事業者、あるいはこれらを構成員とする団体である。補助対象経費には、車両の購入・改造、システムの開発や利用、端末・機器の整備、広告宣伝などの利用促進、実証運行、さらにマニュアル作成や研修実施にかかる費用など、一連の導入・運用に必要な経費が含まれる。補助率は国費による2/3であり、他の制度との重複補助や恒久設備の整備などは対象外となる。
補助対象期間は、交付決定日である令和７年５月上旬以降から令和８年３月２４日までであり、この期間内に発生した経費のみが補助対象となる。また、採択にあたっては募集期間内に応募のあった案件を国土交通省が審査し決定する。
応募は、所定の応募様式に必要事項を記入し、各地方運輸局または沖縄総合事務局の窓口に電子メールを提出する必要がある。応募期間は、令和７年３月２５日（火）から４月２５日（金）正午必着であり、提出期限を過ぎた申請は審査対象外となるため、早めの対応が求められる。応募方法や書類に関する不明点については、各地域の運輸局に問い合わせ可能である。