秋田県が「令和 3 年度 12 月補正予算」において、都道府県が独自にレンタカー事業に対して補助事業を行う初のケースとなる、中小レンタカー事業者に対する補助金制度を創設した。
秋田県は、昨年 12月 21 日に成立した「令和 3 年度 12 月補正予算」において、中小レンタカー事業者に対する「事業維持対策補助金制度」を創設した。全国レンタカー協会によると、この事業には「バス事業」、「タクシー事業」、「レンタカー事業」の 3 事業に対して合計2 億円余りが計上されている。
新型コロナウイルス感染症の感染者数増加が長期間に渡り落ち着かず、打撃を受けているのはホテルや外食産業だけではない。秋田県は、レンタカーの利用者もが大幅に減少していることから、レンタカー事業に対し、事業継続に必要な経費を支援することで旅行やビジネスなどで重要な役割を担う、移動手段の維持、確保を図ることを目的としている。
交付金の受給対象者となるのは、秋田県内に本社がある事業者、または本社は県外にあるが、県内に支店や営業所がある自家用自動車有償貸業を行う中小企業の事業者となる。大企業は対象ではない。
交付金は、「乗用車支援金」が 2 万円 × 対象車両台数（1 事業者あたり上限は 600 万円）のほか、「マイクロバス支援金」は 5 万円 × 対象車両台数（1 事業者あたり上限は 300 万円）となっている。
申請するには、秋田県観光文化スポーツ部交通政策課、または秋田県レンタカー協会に、事業実績書や補助金等交付申請書、車検証の写しなどの必要書類を提出する必要がある。提出締め切りは令和 4 年 1 月 31 日。