(出典：株式会社フォーイット)
政府による法整備の動きにより、国内でもライドシェアの導入に向けた議論が活発化している。こうした中、アフィリエイトプラットフォーム「afb」を運営する株式会社フォーイットが実施したアンケート（2025年2月14日実施）では、20〜60代の全国の男女500人を対象に、ライドシェアに対する意識が調査された。
(出典：株式会社フォーイット)
調査によると、「積極的に利用したい」「機会があれば利用してみたい」「安全性が確認できれば利用したい」「料金次第で利用を検討する」といった肯定的な回答の合計は31.4％にのぼり、約3人に1人がライドシェアの利用に前向きな姿勢を示している。一方で最も多かった回答は「あまり利用したくない」（22.0%）であり、依然として慎重な意見も根強い。
(出典：株式会社フォーイット)
特に男女差が顕著であり、男性は利用意向が高いのに対し、女性は「知らない人の車に乗ること」への心理的ハードルの高さから慎重派が多い傾向が見られた。ただし、「安全性が確認できれば利用したい」とする女性も13.6%にのぼり、安心できる環境が整えば、潜在的な需要は広がる可能性がある。
(出典：株式会社フォーイット)
また、既婚者ほど利用に前向きであることも特徴的である。子どもの送迎や家族単位での移動手段としてライドシェアの利便性に期待を寄せる声が見られた。特に都市部では自家用車を持たない家庭も多く、公共交通に代わる選択肢としての需要が高まっていると推察される。
(出典：株式会社フォーイット)
さらに、世帯年収との相関にも注目すべき点があった。年収1,001万円以上の層では「積極的に利用したい」と回答した割合が16.7%と他層を上回っており、「移動時間の短縮」や「新しい体験」に対して積極的に投資する傾向がうかがえる。
日本でも既に一部地域でライドシェア解禁の動きが始まっており、深刻化するタクシー業界の人手不足や地域の移動手段確保に対する新たな解決策として注目を集めている。しかしながら、安全性・プライバシー保護・制度設計など、乗客・ドライバー双方にとって安心できる仕組みの整備が必要不可欠であることも、本調査結果から明らかである。
今後、法制度やサービスインフラの整備が進めば、ライドシェアは単なる交通手段にとどまらず、移動の自由度と選択肢を広げる存在として、日本においても定着していく可能性がある。