5月23日、総合リース事業を手がける東京センチュリー株式会社は、送電技術の新規開発に力を入れている株式会社パワーエックスへの出資を発表した。
東京センチュリーは、カーリースやレンタカー、さらに船舶や不動産まで幅広く手がける総合リース企業だ。一方、同社が５月23日付けで出資を発表した株式会社パワーエックスは、電気運搬船の開発および販売のほか、EV向けの急速充電用電池の製造・販売を行っている。
気候変動への危機感が強まっている昨今。国連を中心にSDGs(持続的可能な開発目標)が叫ばれる中、各国は二酸化炭素を排出しない「脱炭素社会」の実現に向け、さまざまな取り組みを行っている。中でも重要な施策が、電気で動くEVの普及だ。
日本でも自動車メーカー各社がEVの開発に力を入れているが、ガソリン車が主流である現状は変わっていない。EVの普及を妨げる大きな原因はコスト。さらにEVステーションの不足だ。実際、パーク24が行ったEVに関する調査では、「電気自動車がどのようになったら購入しますか」という設問に対し、約４割の人が「価格が手ごろになったら」、２割の人が「EVステーションが増えたら」と回答している。
パワーエックスでは現在、電気運搬船に積載する大型蓄電池や、EVの急速充電器用電池などを開発する大型電池の製造工場を国内に建設する計画を進行中だ。今後、EV市場の広がりとともにEV用電池の需要は高まっていくと考えられており、今回の出資が、日本国内のEV普及につながると期待されている。