７月26日。東京センチュリー株式会社と株式会社Yanekaraは、電気自動車(EV)関連ビジネスにおける協業推進を目指し、業務提携契約を締結したと発表した。
東京センチュリー株式会社は、1969年７月の創業以降、国内モビリティ事業をはじめ、国内リース、航空機、不動産、国際事業など幅広い事業領域でサービスを提供してきた。今回当社が業務提携を交わしたYanekaraは、2020年に東京大学で始まったスタートアップ企業で、屋根に設置する太陽光パネルの他、EVを用いて電力供給バランスの安定化を図る次世代型V2X(※) プラットフォームを開発している。
※V2X(Vehicle-to-everything)：車とインフラや通行者をつなげる通信技術。
東京センチュリーグループは、法人向けオートリース事業を担う日本カーソリューションズ株式会社を中心に、2030年までにEVの車両管理台数10万台を目指している。そこで、屋根に設置した太陽光パネルからEVに電気を蓄え、さらにEVに蓄えた電気を建物にも供給できる充放電機器システム(YaneBox)を開発した株式会社Yanekaraと協業し、リース事業を通じて、EV並びに充放電マネジメントシステム導入の拡大に取り組んでいくという。
今後は、東京センチュリーグループが提供するEVリースなどモビリティサービス事業の知見と顧客基盤に、Yanekaraが開発した充放電器システム(YaneBox)を組み合わせ、EV導入におけるコストオペレーションの課題解決を目指す。また、EVを、電気代削減のための供給制御や、災害時の非常用電源などに活用するサービスの提供も検討しているという。