出典：日産自動車株式会社 日本マーケティング本部
日産自動車株式会社（以下、日産）は、集合住宅における電気自動車（EV）充電設備の必要性と普及の課題を明らかにする調査を実施し、その結果を公表した。2023年11月10日から15日にかけて、楽天インサイトによるインターネット調査が行われ、30～50代の男女400名が対象とされた。この調査は、日産が積水ハウス株式会社と共同で開始した「＋e PROJECT（プラスイープロジェクト）」の一環として行われたもので、住環境とEVの関係性の改善を目指している。
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調査によると、EVの購入を検討している人の半数以上が直近3年以内に購入を検討しており、EVへの関心は高まっている。しかし、購入を迷う最大の理由は「自宅で充電できないこと（56.3％）」であることが判明した。特に集合住宅に住む人の中で、「自宅にEV充電設備がない、またはわからない」と回答した人は82.3％にのぼり、その多くが「不便さを感じる」と感じていることが分かった。
さらに、2025年4月から施行される、新築マンションなどへのEV充電設備設置義務に関する東京都の改正環境確保条例について、75.3％の人が「知らない」と回答し、集合住宅にEV充電器を設置する方法を知っている人はわずか17.8％に留まるという認識の低さが明らかになった。この結果は、集合住宅でのEV充電設備のニーズが高まっているにも関わらず、具体的な施策や設置方法についての情報不足が問題であることを示している。
また、調査では集合住宅の住人の約8割が「将来を考えてEV充電設備が設置されている住まいが良い」と回答し、EV充電設備の設置が住宅価値に影響を与えると考える人が多いことも分かった。
これらの調査結果を踏まえ、日産はEVの普及において、充電設備の設置やその方法に関する認知の向上が重要であるとして、今後も積水ハウスと共に、EVに適した住環境の整備を推進していく方針である。これにより、ゼロ・エミッション社会の実現に向けた取り組みを強化していくことが期待される。