出典：合同会社DMM.com
合同会社DMM.com（以下「DMM」）は、自社のEV充電サービス「DMM EV CHARGE」を、日本マクドナルド株式会社が運営する一部店舗に急速充電器および普通充電器として導入することを発表した。この取り組みは、世界的に高まっているエネルギー節約と地球温暖化対策への需要に応え、電動車（EVおよびPHV）への注目が増している中で、充電インフラの充実を図るものである。
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日本政府は2035年までに新車販売における電動車の比率を100%にし、2030年までに全国で30万口の充電インフラ設置を目指している。DMMは2023年5月から、全国の商業施設や宿泊施設、公共施設などに向けて、便利で身近なEV充電サービスの提供を開始しており、地域ビジネスの支援も視野に入れている。マクドナルドも2050年のネット・ゼロ・エミッション達成に向けて、さまざまな環境対策を進めており、今回の充電器導入はその一環として位置付けられている。
「DMM EV CHARGE」は、初期費用（機器・工事費）とサービス利用料が無料の「0円プラン」を含む、事業者のニーズに合わせた多様なプランを提供している。これにより、来店頻度の増加や新たな顧客層の獲得、地域インフラとしての役割強化など、EV充電サービスを通じた地域のビジネス支援を目指している。
事業者にとっては、現地調査や工事、補助金申請などの手続きをDMMが代行し、24時間365日のサポート体制により緊急時の対応や充電器の修理をサポートしている。EVユーザーには、6kW〜180kW出力のEV充電器を提供し、簡単なアプリ登録とクレジットカード登録で即時充電・決済が可能である。また、DMMアカウントとの連携により、DMM.comの会員約4,101万人がサービスを即時に利用できるようになる予定である。
DMMは1998年の創業以来、動画配信や電子書籍、アニメなどのエンタメサービスや、3Dプリント、消防車・救急車の開発、web3やAIなどの最先端テクノロジーを取り入れた事業を含む、60以上のサービスを展開している。これらの事業を通じて、「誰もが見たくなる未来。」をコーポレートメッセージとして掲げ、新たな事業に挑戦し続ける姿勢を示している。
今回のマクドナルド店舗でのEV充電器導入は、エネルギー節約と地球温暖化対策の一環として、地域社会に貢献し、EV利用者の利便性向上を図るDMMの積極的な取り組みを象徴している。