顧客満足度（CS）調査や消費者動向に関するリサーチ・コンサルティング会社である株式会社J.D. パワー ジャパンは2022年12月に、「コロナ前後の国内旅行に関するアンケート調査」を実施した。調査対象は20～69歳の計5,400名だ。調査によると、コロナ前後で国内旅行需要は若年層を中心に回復傾向にはあるものの、まだ完全には回復していないことが分かった。
過去1年以内に国内旅行をした人は約半数（52%）で、コロナ前の水準（62%）には戻っていない。若年層（20～34歳）は回復傾向だが、シニア層（60～69歳）は回復が遅れている。旅行支援策の認知率と利用率では、「Go To トラベル」が最も高く、若年層の利用率が高い傾向にある。割引施策があったから旅行したと回答した利用者が半数以上おり、旅行支援策は旅行機会を喚起する効果があると見られる。
（出典：株式会社J.D. パワー ジャパン）
交通手段に関する調査では、自家用車が最も多く61%で、新幹線／特急列車が38%、飛行機が26%と続いた。また、移動途中の施設で約6割の人が買い物や飲食をしていることが確認できた。年代別では、ミドル層（35～44歳）が「5,000円以上」の利用が多く、若年層（20～34歳）は低い傾向があった。
（出典：株式会社J.D. パワー ジャパン）
調査結果から、政府による旅行支援策がコロナ禍で落ち込んだ旅行需要の回復に一役買っており、特に若年層を中心に国内旅行需要が回復している。また、移動途中の施設での買い物や飲食が増加しており、地域経済の活性化につながっていると考えられる。
今後、レンタカー事業者はサービスの充実や利便性の向上が求められる。地域特性を生かした観光情報提供や施設との連携を強化し、魅力的なサービスを提供することが重要である。さらに、コロナ禍の経験から、感染症対策が旅行者にとっても重要な要素となるため、引き続き徹底した衛生管理や感染対策を行うことが必要である。
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