京都府の和束町は、ワーケーションに関する実証事業として、レンタルスペース「和束スマートワークオフィス」を利用した人団体に、町内の宿泊費とレンタカー代合わせて最大10万円を補助する取り組みを始めた。
ワーケーションとは、「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、休暇中のホテルや観光地でネットに接続しテレワークするスタイルのことだ。コロナ禍により働き方改革が求められる中、仕事と余暇を両立する新しい働き方として注目を集めている。
今回、和束町がお試しテレワークとして補助金の対象とするのは、５人以上で町の「スマートワークオフィス」を利用する企業またはグループ。補助の条件は、町内のホテル・旅館に宿泊することと、滞在中に SNS などを通じ実証事業と町の魅力を PR すること、となっている。
補助額は、宿泊費が１人最大１万円。グループ全体の上限は10万円で、宿泊費以外はレンタカー代として支給される。なお、事前に利用計画書を提出し、町から承認をもらうことが必要だ。
ワーケーション目的の団体にレンタカー代補助する事業は、他の自治体でも行われている。例えば奈良県の奥大和地域では、指定のワーケーション施設を利用した団体にレンタカーの費用を補助する「レンタカーdeワーケーション」が2021年3月まで実施された。
小回りのきくレンタカーは地域の空気を感じるのに適しており、ワーケーション事業でのレンタカー補助が、フリーランスで働く若い人の移住につながるのではないかと期待されている。今後、レンタカーが地域創生の鍵となるかもしれない。