岡崎市は、NTTビジネスソリューションズ株式会社や株式会社REXEV、三菱自動車工業株式会社などと連携し、公用車を活用したカーシェアリング事業「Okazaki Public EV Share」の運用を2026年4月1日より開始した。本取り組みは、脱炭素社会の実現に向けた施策の一環であるが、特に注目されるのは、公用車の稼働時間外を有効活用した新たなカーシェアモデルである点にある。
(出典:Waymo公式サイト) 今後、自家用車の利用率は徐々に低下するとされている。次世代モビリティの研究を行う「McKinsey Center for Future Mobility(MCFM)」によれば、世界の交通機関のうち自家用車が占める割合は、自動運転タクシーの普及に伴い、10年後に30%を割るという。