2020年4月から新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の緊急事態宣言が始まり、それ以来3年間で8回もの感染拡大と縮小が繰り返されてきた。これらは国民生活や経済活動に変化をもたらし、経済指標には少なからず影響を及ぼしている。特に、行動制限等の影響を強く受けたとされる旅行・観光関連業界について、経済産業省の調査結果をもとに、その回復度合いを見てみよう。
3年間の経済指標の推移を観察すると、鉄道旅客は新型コロナ前（2019年12月）の90％まで回復し、航空旅客は15％超えるまでに回復した。その中でも国内航空旅客運送業は25％以上の回復を見せている一方で、国際航空旅客運送業は61％にとどまっている。
（出典：経済産業省）
インバウンドの影響を見てみると、2022年10月から入国制限が緩和されたため外国人の日本での支出は急激に増加しているものの、日本人の海外での支出は回復が遅れている。新型コロナウイルスの影響による人々の行動の変化が示されている。
また、2019年から2022年を比較した家計調査によると、交通費への支出は、年間の支出額が約３割減の72%に留まっており、特に鉄道通勤定期代はテレワークの影響で20.4%、休日割引の停止があった有料道路料は30.6%減少している。一方で、宿泊業と旅行業は回復傾向にあり、新型コロナ前（2019年12月）に比べ、宿泊業は13％、旅行業は2％上回る水準に達している。家計の旅行関連への支出については、宿泊料は9割まで回復しているものの、パック旅行費は4割程度にとどまっている。特に、海外パック旅行費はコロナ前の1割程度と低い水準を示す。
（出典：経済産業省）
以上の結果から、ビジネス利用を含めた鉄道やホテルの利用は比較的早期に回復傾向にあるが、個人の旅行は、パック旅行を利用せず、鉄道や自動車を移動手段として宿泊する傾向が見られる。国内航空旅客運送業や旅行業の回復は、2023年２月以降新型コロナ新規感染者数が低い水準であることに加え、2022年10月開始全国旅行支援などが後押ししていると考えられる。
現状、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によってもたらされた影響が、未だに国内外の旅行業に大きな影響を及ぼしている。特に、個々の消費者の旅行行動の変化は、旅行業や関連産業への影響を明確に示している。
しかし、2023年4月以降も全国旅行支援が継続され、新規感染者数が低い水準で推移していることから、今後も回復していくことが期待される。一方で、海外旅行は、円安と燃料高の影響から回復の足取りは重いと考えられる。今後は、5月の大型連休や夏休みの旅行により、どこまで回復していくかを注視することが重要だ。
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