（出典：JAF）
自動車ユーザーが安心して生活できる社会を目指す一般社団法人日本自動車連盟（JAF、会長：坂口正芳）は、一般社団法人日本カーシェアリング協会（協会、代表理事：吉澤武彦）と共に「災害時における支援に関する協定（モビリティ・レジリエンス・アライアンス協定）」を締結することとなった。この協定は、協会が災害発生時に被災地へ車両を無償で提供するという取り組みを進めるものである。
本協定の締結は、2023年7月20日(木)、JAF宮城支部事務所（仙台市若林区）にて予定されている。協定締結式においては、両団体のこれまでの取り組みの紹介や、両代表による挨拶、記念撮影・インタビューなどが行われる予定である。
モビリティ・レジリエンスは、地震や豪雨、洪水等の災害により車を失った被災者へ寄付車を無償で提供するという取り組みで、被災者の生活再建に欠かせない活動である。この締結により、JAFはモビリティ・レジリエンス・アライアンスに参画し、協会が保有する車両の点検やその活動を機関誌等で広報する。被災者支援の強化が期待される。また、協会の活動情報はJAF会員へも広く提供され、JAFから協会への車両寄付も推進される。
（出典：JAF）
協定締結の背景として、JAFはこれまで、地震や台風等で被災した車両の迅速な除去や、救援要請に対応すべく、「JAFロードサービス特別支援隊」を組織し、被災地への派遣を行ってきた。東日本大震災をきっかけに、2022年に日本カーシェアリング協会と連携し、クラウドファンディングを実施した結果、目標の300万円を超える364万4千円の支援を得て成功を収めた。これらの資金は、協会が推進する車両の無償貸出しに加えて、寄付車両の維持管理費や被災地までの車両運送費に役立てられている。今回の協定締結により、これらの活動を一層強化できるだろう。