（出典：NTTビジネスソリューションズ株式会社）
西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市都島区、代表取締役社長：森林 正彰、以下、NTT西日本）、NTTビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：北山 泰三、以下、NTTビジネスソリューションズ）、株式会社マクニカ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：原 一将、以下、マクニカ）は、自動運転技術を活用し、2024年問題に伴い懸念されている社会課題への取り組みを強化するため、提携を開始すると発表した。
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提携の背景には、少子高齢化による人手不足や、2024年問題によるドライバー不足によって、地域交通や運送業での現状維持が難しいという課題があった。2024年問題とは、2024年4月1日から施行される働き方改革関連法によって、自動車運転業務の年間時間外労働時間が960時間に上限設定されることが原因となる諸問題の総称だ。これは、ドライバーの健康や安全を守る意味での制度改革であるが、運送・物流業界における売上や利益の減少、さらにはドライバーの収入減少という新たな課題を生じさせる。
現在、この解決策として自動運転技術の利用が注目されている。2023年4月1日には自動運転レベル4の公道走行が認められるなど、その動きは急速に進行中だ。特に、特定の経路を走行する小型の自動運転シャトルの導入が期待されている。
NTT西日本は、ICTを活用した社会課題解決の先駆者であり、スマートシティの構想を推進。NTTビジネスソリューションズも、ICTを活用したソリューションを提供しており、EV導入の支援など、カーボンニュートラルの推進に取り組んでいる。一方、マクニカは、自動運転EVバスの導入支援や、遠隔モビリティ管理システムの提供など、自動運転技術の全面的な支援を行っている。
（出典：NTTビジネスソリューションズ株式会社）
これらの3社は、各社の強みを結集し、地域の交通問題の解決を加速させることを目指す。具体的な提携内容として、モビリティ分野の新技術やサービスを実際に社会に導入するためのコンサルティングや運行ルート設計、運用センターの立上げなど、トータルサポートを提供。さらに、関連するクラウド、ネットワーク、充電設備などのサービスも、ワンストップで提供される。
役割として、NTT西日本は、地方自治体に特化したコンサルティングや通信サービス、データセンターサービスなどを提供。NTTビジネスソリューションズは、自動運転導入のサポートやスマートシティサービス、EV関連ソリューションを提供。マクニカは、自動運転EVバスの提供や遠隔モビリティ管理システムの提供などを行う。
今後の展開として、この提携を基に、地域交通の維持や社会課題の解決、さらには政府のデジタル田園都市国家構想の実現を目指す。具体的には、人流分析データを活用した街づくりや、オンデマンド交通サービス、地域交通維持のための支払いや情報サービス、インフラ点検、医療MaaSなどの多岐にわたるサービス展開を予定している。