（出典：『mobi』公式サイト）
Community Mobility株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：村瀨茂高）は、岐阜県羽島市（市長：松井聡）にて、AIシェアリングモビリティサービス『mobi』を2023年10月1日から提供開始することを発表した。
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このサービスは、最大6名乗車のワンボックス車両を利用した、徒歩や自転車、マイカーに代わる新しい共有交通で、乗降ポイントの変更や追加などのカスタマイズが可能である。定額料金制を採用し、経済的な負担が軽減され、市民の移動をより快適にすることを目的としている。
羽島市は、公共交通が整備されている一方、マイカー依存が課題となっている。この新しいサービスは、市民の移動総量の増加と地域の活性化を目指すもので、子育て世代から高齢者まで幅広く利用されることが期待される。
（出典：アプリイメージ, 『mobi』公式サイト）
このサービスは、 2023年10月1日から2024年9月30日まで、8:00～20:00の間で提供される。アプリや電話で予約でき、AIルーティングにより、予約状況や道路状況を反映した最適なルートで移動できる。乗降場所は254ヵ所設定されており、変更・追加のリクエストも可能だ。利用は、30日間6,000円の定額乗り放題プラン、5回乗車2,300円・8回乗車3,600円の回数券プラン、1回乗車500円のワンタイムプランの3プランが用意され、ユーザーのライフスタイルに合わせた選択ができる。
Community Mobility株式会社は、『mobi』を通じて人々の生活をリ・デザインし、ワクワクする毎日の暮らしを創り出すとしている。このような新しい試みが、羽島市の交通文化やライフスタイルにどのような影響をもたらすか、今後の展開が注目される。