出典：HONDA公式サイト
2023年10月19日、ホンダは自動運転モビリティサービスに関する記者会見を行った。その中で、2026年初頭に東京で自動運転タクシーサービスを開始すると発表した。具体的には、ホンダ、GM、クルーズ社の3社が合弁会社を設立し、新しいモビリティサービスを提供する方針だ。
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ホンダは、2050年までに交通事故死者数をゼロにするという目標を掲げ、自動運転技術の開発を進めてきた。2021年3月には、限定的な自動運転レベル3「ホンダセンシングエリート」を市販車両に世界で初めて搭載し、リース販売を開始。しかしその後、市販車における自動運転技術の実装モデルの発表は行われていない。
しかし、ロボタクシー分野では、2021年1月からGMやクルーズ社との協業を進めており、日本においても実証実験を進める動きがあった。そして、今回の記者会見で明らかにされた新たなプロジェクトでは、2024年前半にホンダが資金の過半数を出資し、東京を拠点とした合弁会社を設立。2026年には、6人乗りの自動運転レベル4車両「クルーズ・オリジン」を用いてサービスを開始する計画である。
このサービスは、スマートフォンアプリで設定することで、迎車から目的地までの移動をすべて自動運転で行うもの。初期段階で数十台の導入を予定し、その後500台まで拡大予定で、さらにサービスエリアの拡大も視野に入れている。
「クルーズ・オリジン」に関する詳しいスペックは公開されていないが、GMのEVプラットフォーム「アルティウム」をベースに開発され、ホンダが外装部分を、クルーズ社が自動運転領域を担当する。また、この車両は従来の車とは異なり、ドライバーズシートやハンドルが存在しない。
ホンダの三部敏宏氏は、新サービスについて「日本のお客様に新しい移動の価値を体験していただくための大きな一歩」と位置付け、クルーズ社のカイル・ヴォクト氏は、タクシードライバーの人材不足が進行する中、人口密度が高い東京がロボタクシーのマーケットとして大きな可能性を持っているとの見解を示した。
東京は、歩行者や自転車、最近では電動キックボードなどのスマートモビリティが増えており、そのような複雑な環境でのサービス開始は多くのハードルがある。しかし、そうした難しい条件をクリアすることで、日本国内はもちろん、世界各地でのサービス展開の可能性が拓けるとの期待もある。