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大分県レンタカー協会、災害時に県に車両提供

投稿日 : 2022.02.24

その他

公的機関ニュース

大分県と一般社団法人大分県レンタカー協会 2 月 9 日、災害時のレンタカーの貸し出しに関する協定を結んだ。災害時に公用車が使えなくなった場合など、協定に基づいて簡単な利用手続きで車両を確保し、被害情報の把握や物資運搬などに使う車両を確保できる。

九州は台風や大雨などの被害を受けやすい。大分県では、2020 年にも記録的豪雨が降り、大分合同新聞が報じたところによると、大分県の 2020 年の水害被害額は 570 億 9700 万円に上っており、福岡や大分豪雨などがあった 2017 年の被害額を上回って過去最大となっている。

一般社団法人大分県レンタカー協会は 2015 年には、大分県警察本部と「災害時の自動車の貸渡しに関する協定」を締結。この協定では、大地震などの自然災害が起きた場合に加え、航空機の事故やコンビナート火災などの事故災害があった場合に、優先的に自動車を貸し渡すという内容であり、自然災害だけでなく事故災害時まで踏み込んだ協定は九州では初めてのケースだった。

災害時に備え、地元の企業と協力体制について覚書を結ぶ自治体は多い。
大分の場合他にも、大分県バス協会や大分県タクシー協会 と輸送の面での緊急・救援輸送に関する協定を結んでおり、災害時は県からの要請を受け、被災者の輸送業務やボランティアの輸送業務 、災害応急対策に必要な要因の輸送業務などの支援を行う。

災害時にレンタカーが人道支援で役に立つのは、輸送だけではない。電気自動車であれば、蓄電池として電気を供給できる。
大分県宇佐市では、2022 年 1 月、トヨタカローラ大分を窓口に、県内のトヨタ関連 5 社との間で災害発生時に車を借りる協定を結んでいる。協定により、電力を供給できる電気自動車、人員や物資の運搬用の車両、外部給電器を貸与してもらうことができる。有事の時に県がレンタカー会社に要請し、燃料電池自動車や電気自動車などを借り、応急対策に役立てる。


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