（出典：一般社団法人全国レンタカー協会）
一般社団法人全国レンタカー協会は、観光庁が策定した「観光立国推進基本計画」において、レンタカーに関する記載が盛り込まれたことを公表した。同計画は政府が策定する観光分野の中長期的な指針であり、2026年から2030年までを対象とする第5次計画として閣議決定されている。計画本文では、レンタカー事業者と連携し、車両貸渡時における国際運転免許証などの確認徹底や、外国人運転者向け啓発動画・リーフレットを活用した日本の交通ルールの周知徹底を図る方針が盛り込まれた。
同協会はこれまで、観光における二次交通の一つとしてレンタカーの活用促進に取り組んできた。訪日外国人旅行者の地方周遊や国内旅行において、公共交通機関を補完する移動手段としての利用拡大に向けた活動を行ってきた経緯がある。また、外国人旅行者によるレンタカー利用の増加を踏まえ、安全運転や交通ルールの理解促進に関する取り組みも進めてきた。
（出典：観光庁）
今回の基本計画では、訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円といった目標が掲げられており、地方誘客や長期滞在の促進、観光コンテンツの充実などが重点施策として示されている。あわせて、観光地へのアクセスや域内移動に関する環境整備も盛り込まれており、その一環としてレンタカー事業者との連携施策が記載された。
同協会は、今回の計画への記載を踏まえ、関係機関と連携しながら利用環境の整備や安全対策の推進に取り組む方針を示している。外国人旅行者によるレンタカー利用への対応を含め、観光分野における移動手段としての役割に対応していく考えである。