テラチャージがグリーンコープ生協おおいたに法人向けEV充電サービス「Terra Charge Biz」を導入した。この取り組みは、グリーンコープが掲げる2027年カーボンニュートラル実現に向けたものであり、特に配送業務における日中の充電による配送遅延や稼働ロスを解消することを目的としている。
Terra Charge 株式会社は、EV（電気自動車）向けの充電インフラの整備を進めており、全国の生協や物流業界におけるEV化を推進している。今回の「Terra Charge Biz」は、初期費用や固定費、月額費用がゼロで、法人専用のEV充電サービスである。これにより、企業は無駄なコストをかけずに充電インフラを確保することが可能となる。
現在、国内には約6.8万口の充電器が設置されており、テラチャージもその一部を担っている。EV充電サービスは、配送ルートや車両の稼働データを活用して充電ニーズに応じたインフラ整備を行うことで、大分を起点に全国的な充電インフラの整備を目指している。特に、充電ニーズが高い地域に対しては、戦略的に充電器を新設する計画がある。
グリーンコープ生協おおいたは、九州や中国地方を中心に43万人の組合員を抱え、環境への配慮を重視した持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。今回のEV充電サービスの導入により、配送業務の効率化とともに、ドライバーが安心してEVを利用できる環境が整備されることが期待される。
「Terra Charge Biz」の特徴には、スマホ一つで充電が完結する点がある。従来の専用カードを必要とせず、立て替え精算も不要なため、ドライバーの負担が軽減される。また、月額固定費がゼロのため、法人にとってリスクの少ない導入が可能である。さらに、配送データを基にした充電空白地帯の解消も進められており、真に現場が求めるインフラを提供することが目指されている。
今後は、大分での実証をもとに、全国の生協や地域社会におけるEVネットワークの構築を進めていく予定である。地域住民にとっても重要な充電インフラとなることから、その意義は広がりを見せると考えられる。テラチャージは、企業のEV化を理念から実行可能な選択肢へと変えていくことを目指している。