テラチャージを展開するTerra Charge株式会社は、集合住宅向けEV充電インフラの累計導入口数が30,246口に達し、30,000口を突破したことを発表した。これにより、同社は集合住宅向けEV充電インフラ設置数でNo.1の地位を確立した。
EV（電気自動車）の普及において重要な課題は、自宅で充電できる環境の整備である。日本では約4割の世帯がマンションやアパートなどの集合住宅に住んでおり、多くの集合住宅では充電設備が整備されていないことが、EV購入の障壁となっている。テラチャージは、この課題を解決するために、管理会社、管理組合、デベロッパー、自治体との連携を強化し、全国の集合住宅へのEV充電インフラの整備を推進している。
テラチャージでは、東京都の充電設備補助金や国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（NEV補助金）を活用し、管理組合やオーナーの費用負担を軽減する仕組みを提供している。これにより、補助金申請から施工、運営、24時間365日のサポートまで一貫して対応し、集合住宅への導入を加速している。
今後、テラチャージは全国47都道府県でEV充電インフラを展開し、集合住宅だけでなく商業施設、宿泊施設、公共施設、オフィスなど、多様な生活シーンで利用できる充電ネットワークを拡大していく方針である。同社は「すべての人とEVにエネルギーを」というミッションのもと、EV充電インフラの構築を進めている。
このように、テラチャージの取り組みは、EV普及の促進だけでなく、持続可能な社会の実現にも寄与することが期待されている。充電インフラの充実は、EVユーザーにとっての大きなメリットであり、これからのモビリティ社会の発展に大きく貢献するであろう。