契約を交わし、車両を長期間貸し出す「カーリース」。大手のレンタカー・カーシェア事業者も提供しているサービスで、代理店契約やフランチャイズで加盟をすれば、個人でも始められる。カーリース事業のメリット・デメリットについて解説した。
■カーリースの開業方法
カーリースで開業する場合、フランチャイズ契約と代理店契約の２つの方法がある。前者は、大手カーリース会社のフランチャイズに加盟し、契約会社と同じサービスを提供する方法だ。具体的な営業ノウハウや販売・宣伝用のツールなども合わせて提供されるため、初心者に対しても参入しやすいというメリットがある。ただし、契約によっては売上によらず一定のロイヤリティが発生するため、資金繰りが重要となってくる。
代理店契約は、カーリース会社の代理店として契約し、サービスの販売を行う方法だ。自力で集客・販売を行い、契約が成立すると、手数料が支払われて利益となる。フランチャイズより契約の自由度が高く、要望に合った営業展開をできるのがメリット。しかし個人の営業努力が必要となる場合が多い。
■なぜカーリースなのか
カーリース事業には、いくつかの「ウリ」がある。まず、カーリースに利用する目的で車両を購入した場合、すべて経費で落とせる点。マイカーの購入も経費に計上できるが、高額な車両は数年かけて経費として計上するため、「減価償却」の形になる。時間がかかる上に、余計な税金も発生してしまう。また、カーリース会社と契約しておけば、車両のメンテナンスもリース会社が代行してくれる場合が多いのもメリットだ。
さらに、新車を気軽に乗り換えられる利点もある。一般的に車を購入して乗り換える場合、買取から下取り、車両登録など、様々な手続きが必要になる。しかしカーリースでは車を所有しているわけではないので、売却に関する手続きは必要なく、今乗っている車をリース会社に返却するだけで済む。
JALA(日本自動車リース協会連合)のデータによれば、2021年の年間リース契約台数は161万台。価値観が「所有」から「体験」に移り変わつつある現代で、車のサブスクと言えるカーリース事業は今後も発展していくと考えられる。